マル研とは
2011年12月に設立、すでに10年以上も活動は続いています。設立当初は、放送局が主体的に提供するマルチスクリーン型放送サービスの実用化を目指し、放送局横断セカンドスクリーンサービス提供システム「SyncCast」の実用化にも取り組みました。
現在は、放送ならびに放送を基軸とした情報通信サービスを融合し、地域の新たな情報基盤を創造することに取り組む放送局、ならびにこれに賛同するものが幅広く集い、地域社会をより豊かなものにすることを目指して活発に活動しています。
2022年の活動方針
2021年5月の臨時総会において以下「まる10年を迎えるマル研の新ビジョン」を提示した。

「“テレビ”はこれからも地域社会の情報基盤であり続ける」
マル研は全国から運営に参加する有志と共にそれを支援します。

そしてこの10年間続けてきた
  • ①概念実証を行う場
  • ②“テレビ”の未来を考え発信する場
  • ③系列、地域、業界を超えた人的ネットワーキングの場
を合わせた3つの活動の場を新ビジョン実現の手段といたします。
このビジョンをベースに2021年度の活動方針を定め活動してきたが、2022年度はそれをさらにアップデートし、次の活動方針を中心に据える。
【技術の進化・メディアの深化で、地域をより豊かに】
Ⅰ.ローカル放送局の「地域貢献度」に向き合う
  • 「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会(デジ放検)」第5回検討会に提出した意見書の趣旨は「ローカル局の地域貢献は、自社制作比率のみでは語れない」だった。では、自社制作比率だけではない“何か”があるのか?ローカル放送局の地域貢献の“見える化”はできるのか?
  • 意見書の趣旨をさらに深め、マル研としてWG(ワーキンググループ)化を含めた検討・検証を、みなさまとともに進めていきます。
    [検討・検証の一例として]
    • 「自社制作比率だけでない地域貢献」の具体的な要素・項目の洗い出し。
    • 量的調査(定量調査)による“見える化”の検討。
    • 質的調査による評価軸の検討・・・放送や事業など、ローカル放送局の「地域」への取り組みについて、受け手側への聞き取り調査や、各局での取り組み事例の紹介や検証などを検討。
Ⅱ.技術の進歩やビジネスの変化を捉えた具体的検証
  • マル研が追究してきた「放送を基軸とした情報通信サービスの融合」の新展開を、みなさんと考えます。例えば「地域産品ライブコマース」「地域創生(地域リソースの活用・展開)」のほか、放送局が持つ技術・資産・ネットワークと、通信領域などの新たな技術や新たなビジネスニーズとの融合を、ともに検討・検証していきます。
  • このほか、単独の放送局では取り組みが難しい大規模・広範囲の実験などの受け皿として、引き続き字幕WGなど既存活動の推進や新たなグループを呼びかけていきます。
Ⅲ.方針を進めるために:知識・情報・意見のインプット&アウトプットを、ともに!
  • コロナ禍でウェビナーを活用しインプットした知識を、アウトプットへ導くフェーズへ。
    (例:対象エリアを絞った議論の機会,タウンミーティング)。
  • ウェビナーも「聴講」から「参加」へ:有識者と意見交換する機会を設けることで、参加者のみなさんとともに考え、さらに深め合うような企画(ディスカッション等)を構築し、ともに学び合う。
Ⅳ.活動の心得:「ローカル(局)の視点」を忘れない
  • 外部環境への心得・・・デジ放研など、行政レベルで大きな議論が続く「放送の将来」について、中央の目線だけの議論にならないよう、引き続き経過を注視。また各業界団体との交流や学習の機会も定期的に設けるほか、調査研究活動への協力など、変化を広いフィールドで捉える。
  • ローカル局自らの心得:グローバルな議論とローカルな視点・・・系列・地域・業界・技術を超えた議論を心がけつつ、地域における使命を忘れない。